広島県議会 2022-12-06 2022-12-06 令和４年建設委員会 本文
具体的に申し上げますと、各課の課長と職員が１対１の面談の場におきまして、一級建築士の受験の意向について思いを伺った上で、受験を希望する職員については業務上の配慮をすること、それから、建築確認事務に関する研修、あるいは建築士試験の受験対策研修を建築課独自で毎年実施しており、人材育成の一環として取組を進めているところでございます。
具体的に申し上げますと、各課の課長と職員が１対１の面談の場におきまして、一級建築士の受験の意向について思いを伺った上で、受験を希望する職員については業務上の配慮をすること、それから、建築確認事務に関する研修、あるいは建築士試験の受験対策研修を建築課独自で毎年実施しており、人材育成の一環として取組を進めているところでございます。
取締りの確認事務委託については、委託している各署が館内の地域実態に応じて、場所、時間帯などを定めた駐車監視員活動ガイドライン、これを策定して公表しているということを今回初めて知りました。というのも、私が住んでいる佐倉署管内で、私が住んでいる近くで、この制度がスタートしたものですから、住宅街の中でそういう駐車を監視員が監視しているということに初めて気がついたんですね。
契約 ・ナビダイヤル回線利用契約 ・現場画像伝送システム通信回線利用契約（増設分） ・現場画像伝送システム機器リース契約（増設分） ・銃砲技能講習委託契約 ・３Ｄレーザースキャナシステムリース契約 ・自動車保有関係手続ワンストップサービス（ＯＳＳ）システム機器リース契約 ・駐車違反車両確認事務委託契約
内訳としましては、１の運営費5,926万7,000円は、建築審査会等の委員及び会計年度任用職員に係る人件費並びに建築確認事務に要する経費などでございます。２の総合防災対策事業１億1,421万5,000円は、住宅の耐震改修などに助成を行う住宅建築物の耐震化サポート事業の実施や、我が家の耐震相談会の開催など、既存建築物の耐震化の促進に要する経費でございます。 以上で建築指導課の説明を終わります。
◎川端 建築課長 特定行政庁は、建築基準法に基づき全ての建築確認事務を行える行政庁である。一方、限定特定行政庁は、所管する建築物の規模が住宅程度の小規模なものに限り、建築確認事務を行える行政庁である。 ◆矢野英司 委員 資料２でSDGsの推進に向けた産業経済部の取組について紹介いただいた。私も何度か参加したが、前橋商工会議所などで開催されたSDGsカードゲームの参加状況について伺いたい。
次に、駐車監視員の活動状況に関する御質問ですが、駐車監視員は、確認事務の委託を受けた放置車両確認機関において、放置駐車違反車両の確認と放置車両確認標章の取付けを行っております。
主な内容といたしまして、１の運営費5,656万7,000円は、建築審査会等の委員及び会計年度任用職員に係る人件費並びに建築確認事務に要する経費などでございます。２の総合防災対策事業7,778万1,000円は、住宅の耐震改修などに助成を行う住宅建築物の耐震化サポート事業の実施や「わが家の耐震相談会」の開催など、既存建築物の耐震化の促進に要する経費でございます。
次に、その下の委託料の不用額3,504万9,767円のうち、主なものは警察用航空機操縦資格取得等訓練委託費及び放置車両確認事務委託費などの入札減少金によるものであります。 次に、その下の使用料及び賃借料の不用額1,226万1,579円のうち、主なものはＧ20愛媛・松山労働雇用大臣会合警備実施費における賃借料の契約減少金によるものであります。
県警察では放置車両確認事務を民間委託し、駐車監視員が連日仙台市内を巡回しておりますが、駐車監視員に対しては、放置駐車違反以外でも事件・事故を目撃するなどして、急を要するときは一一〇番等で速報するよう指導しております。特に駐車監視員には必ず車内を確認させていることから、子供の車内放置があれば、即座に発見して通報されるものと考えております。
これは、教育職員免許法に基づく免許状の授与、検定事務及び更新講習終了確認事務や免許法認定講習の実施に要した経費でございます。 次に、４段目、義務教育学校指導力強化対策事業費ですが、これは小中学校における指導力の強化を図るための経費でございます。
児童相談所業務の適正化と効率化を図るため、現行の児童相談所支援システムを抜本的に見直すこととしておりますが、現在、新システムの設計、開発に向け、仕様書の作成や調達に向けた確認事務を行ってるところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（三沢 智君） 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。
マイナンバーの利活用促進と円滑な対応に向けた抜本的な改善についてでありますが、今回の支援手続の遅れは、当該事務がマイナンバー法に基づかないものであり、申請内容と住民基本台帳との照合作業にマイナンバーを利用できなかったこと、そして振込口座情報の確認事務の煩雑さに起因するものと承知しております。
現在、仕様書の作成や調達に向けた確認事務等を行っているところであり、できるだけ早期に運用が開始できるよう準備を進めてまいります。 私からは以上です。 ◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。 （説明者澤川和宏君登壇） ◯説明者（澤川和宏君） 私からは、まず、休校期間中のＩＣＴによる学習についてお答えいたします。
・動体視力計・夜間視力計リース契約 ・高崎北警察署（仮称）庁舎建設工事請負契約 ・高崎北警察署（仮称）建設工事監理業務委託契約 ・警察本部庁舎消防設備機器更新工事請負契約 ・警察本部加入電話機等リース契約 ・鉄砲技能講習委託契約 ・証拠品適正保管委託契約 ・駐車違反車両確認事務委託契約
主な理由として、１つ目の運営費は5,576万円、建築審査会等の委員及び会計年度任用職員に係る人件費並びに建築確認事務に要する経費などでございます。２つ目の総合防災対策事業8,799万8,000円は、住宅の耐震改修などに助成を行う住宅建築物の耐震化サポート事業の実施や「わが家の耐震相談会」の開催など、既存建築物の耐震化の促進に要する経費でございます。 以上で建築指導課の説明を終わります。
続いて、２段下の委託料の不用額2,476万365円のうち、主なものは放置車両確認事務委託費などの契約減少金や委託業務実績の減少等から不用額となったものであります。 ２段下の工事請負費の不用額4,242万5,396円及び次の欄の原材料費の不用額4,803万9,507円の主なものにつきましては、交通安全施設等整備事業に係る国庫補助金の減少等から不用額となったものであります。
これは、教育職員免許法に基づく免許状授与、検定事務及び更新講習終了確認事務や免許法認定講習の実施に要した経費でございます。平成30年度は、4,034件の免許状の授与等及び更新講習に関する2,632件の証明書を発行いたしました。また、現職教員のための認定講習につきましては、656人の受講者に単位を授与いたしました。
また、市町村が行う認可外保育施設の確認事務の軽減のため、県の持つ情報を提供してまいりました。明日からの無償化開始に伴いまして、市町村では施設や利用者への給付事務が加わります。施設や利用者の対応によりまして手続が異なり、ケースごとの正確な理解と対応が必要となってまいります。 園児が他の市町村に転園した場合の取り扱いなど細かい手続もございます。
また、エンジェル税制に関しましては、県が投資先となる企業の確認事務を行っており、個人からの投資による資金調達につながった事例も出ております。 スタートアップの創出や継続・発展には、円滑な資金調達が不可欠であることから、地元金融機関との連携も図りながら、今後も県内スタートアップの資金調達に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（西川克己君） 赤木議員－2番。
駐在所・インターネット）リース契約 ・総合交通センター講習室プロジェクターリース契約 ・高齢者講習等管理システムリース契約 ・高齢者講習等管理システム通信回線利用契約 ・高崎北警察署（仮称）用地造成工事請負契約 ・情報管理システム通信回線利用契約 ・鉄砲技能講習委託契約 ・駐車違反車両確認事務委託契約